マンションにAEDの設置義務はある？その必要性を解説 | AED(自動体外式除細動器)ならヤガミ

AEDが設置してある場所の一つに、マンションがあります。

すべてのマンションや集合住宅にAEDが設置されているわけではありませんが、なぜ今AEDを設置するマンションが増えているのでしょうか？

また、マンションにとってAEDは必要な物なのでしょうか？このコラムではこのような疑問について解説致します。

まずAEDについての基本的な情報を詳しく知りたい方については、AEDとは？使い方をBLS（一次救命処置）の手順に沿って解説にて詳しく解説していますので、是非あわせてご覧ください。

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株式会社ヤガミは、創業75年以上、AED販売年数20年以上と確かな実績を積み重ねてきました。AEDの累計販売台数は50,000台以上に昇り、国産で唯一のBLS（一次救命処置）訓練人形ブランド『JAMYシリーズ』のメーカーでもあります。証券取引所上場企業（証券コード:74880）。

この記事の目次

AED設置に義務はありません

AEDは消火器のような、法律による設置義務はありません。ただし横浜市など、救急条例を設けて特定の対象となる施設にはAEDの設置を義務付けている自治体もあります。

また、法律に設置義務はないものの、日本救急医療財団の「AEDの適正設置に関するガイドライン」にて、設置が望ましいとされる場所や施設は具体的に挙げられています。その対象とは以下の通りです。

従業員が安全かつ健康に労働できるようにするため、企業は法律により安全配慮義務が課せられています（労働契約法第5条）。

安全衛生管理体制を整える観点では、万が一怪我やトラブルが生じた場合でも、すぐに対処できるような環境・体制を整えておくことが重要であり、

その考えに基づけば、安全配慮義務を果たすためにも、企業はAEDを設置する必要があると考える事もできるのではないでしょうか。

マンションにはどうしてAEDが必要であるのか、そのポイントは大きく2点です。

心臓病に起因する突然死のうち、実は約7割が自宅で発生しています。

さらには大妻女子大や京都大、大阪大などのチームが総務省消防庁の統計を分析の結果、職場やスポーツ施設など公共の場で倒れた場合に比べて自宅で倒れた場合の死亡率が高いといった事が示されました（平均年齢などが違うので単純比較はできないが、自宅で倒れた人の生存率・復帰率の低さが目立つ結果）。

これはAEDを自宅用として備えている家庭がまだまだ少ないため、公共施設などで倒れた場合と比較してAEDが使用された割合も低く、それが原因の一つであるともいえます。

総務省消防庁による『令和5年版　救急・救助の現況』によると、救急車の現場到着所要時間は全国平均で約10.3分です。

AEDが必要となる心室細動などの心停止の場合、何もしなければ1分経過する事に蘇生のチャンスは7％～10％低下します。

救急車が8.7分で到着したとしても、そのあと救急隊によるAEDの電気ショックが行えるのはさらにその数分後。やはり救急隊の到着をただ待っているだけでは間に合いません。

導入したAEDを、マンション内のどこへ設置するかも考慮が必要です。

AEDの適正配置に関するガイドラインでは、「心停止発生から長くても5分以内にAEDによる処置が可能な場所」への設置が望ましいとされています。

さらに「人目に付きやすい誰でもすぐにわかる場所」、「施錠されておらず誰でも取りに行ける場所」などが基本となりますが、

AEDを設置する適切な場所については、次のコラムで詳しく解説をしてますので合わせてご覧ください。

マンションの実態として、多くはエントランス、守衛（警備）室、エレベーター付近のどこかに設置されるケースが多いようです。

以上の事から、マンションへのAED導入が必要である事がご理解頂けたのではないでしょうか？

株式会社ヤガミのAEDは、マンション管理組合の契約名義であればレンタル・リースで導入をする事が可能です（別途審査は必要となります）。

積極的なマンションへのAED導入をおすすめ致します。