AED購入の補助金・助成金について

AEDは補助金や助成金を使い導入する事例もあります。

この記事ではAED導入のための補助金・助成金の事業について解説致します。

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補助金・助成金について

AEDの補助金についての多くは、地方自治体や市区町村ごとに出されている物です。

導入するすべてのAEDに対して使える物ではなく、各補助金・助成金に対して要件が定められています。

要件の詳細は各地域によりますが、具体的な例をあげると、「屋外に設置をして24時間誰でも使える状態にする事」や、「団体に所属する者の中に、救命講習等の修了者がいること」

といった事などがあります。

補助金・助成金を使ったAEDの導入をご検討されるのであれば、事前に各地域の自治体の窓口にご確認頂くことをおすすめいたします。

補助金の対象となる先

地方自治体の補助事業において、補助金・助成金を受けられる主な組織は以下の通りです

  • 自治会、自主防災組織
  • 商店街
  • 保育園・幼稚園
  • スポーツ団体、老人クラブ等特定の活動を行う団体

自治会、商店街などは各自治体の補助や商店街補助事業に、AEDが含まれているケースがあります。

その他、東京都住宅供給公社では、一定の条件を満たした公社住宅の自主防災組織に対してAED導入費用助成の事業があります。

保育園、幼稚園の場合は、防災関連の補助金事業にてAEDも購入をする事ができるケースがあるようです。

自治体以外でのAED補助金

自治体以外での補助金の場合、主に中小企業が対象にはなりますが、あんしん財団へ加入されている法人様は、あんしん財団会員向けの補助金事業があります。

その他『北海道コンピュータ関連産業健康保険組合』といった企業団体などがAEDの購入に対する助成事業を行っている事例もあります。

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まとめ

AEDの補助金・助成金について、活用できる物は是非活用した方が良いと思いますが、要件も多く、全員が気軽に利用できる補助金制度ではありません。

補助金や助成金が使えないかわりに、できる限りAEDを低コストで導入する方法や選び方のポイントについては、こちらのコラム記事で紹介しております。

是非合わせてご覧ください。

 

 

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