AED購入の補助金・助成金 | 申請先や金額、条件などを解説

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AED(自動体外式除細動器)は、公共施設や大規模な商業施設には必ずと言って良いほどに設置・普及が進んでいます。また、AEDの普及が進むにつれて、実際にAEDを使って命が救われた事例は毎年のように話題に上がるようになりました。

そのような背景から、『自分達の職場でもAEDを設置しよう』、『自治会でAEDを購入しよう』といった話聞く機会も増えてきていますが、実際に購入をする場合には予算の問題を無視する事はできません。予算を確保する事が難しいといった場合には、補助金や助成金を利用してAEDを導入する方法もあります。

この記事ではAED導入のための補助金・助成金の事業について解説致します。

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株式会社ヤガミは、創業75年以上、AED販売年数19年以上と確かな実績を積み重ねてきました。AEDの累計販売台数は50,000台以上に昇り、国産で唯一のBLS(一次救命処置)訓練人形ブランド『JAMYシリーズ』のメーカーでもあります。証券取引所上場企業(証券コード:74880)。

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補助金・助成金について

AEDの補助金については、都道府県や市区町村などの各自治体で制度を設けてる物と、民間団体や組合でAEDの設置に対して補助金を出している2つのパターンがあります。

その中のほとんどは、導入するすべてのAEDに対して使える物ではなく、各補助金・助成金に対して様々な要件が定められています。

また、特に自治体の補助金の場合には、補助金予算が年度単位の会計になっている事から、「今年度は補助金があったけれど、来年度からは補助金がなくなった」といった事が起こる可能性もあります。そのため、基本的にAEDをレンタルやリースで導入した場合ではなく、AEDを買取で購入した場合に対して助成を受ける事ができる物が多いです。もしもリースやレンタルでの費用に対して補助金を受けられた場合でも、自治体の場合には、年度毎でなければ補助が受けられない事が多いためご注意ください。

厚生労働省から設置のガイドラインはあるが補助金はない

厚生労働省には「AEDの適正配置に関するガイドライン」がホームページに掲載されておりますが、AEDの導入に関する補助金・助成金として国からの補助といった物は出ておりません。そのため、国による補助金・助成金の制度は現時点ではありません。

東京都の事例

自治体の補助金として具体的な例を挙げると、東京都では大田区にてAEDの設置補助事業があります。参考として大田区の設置補助事業について詳しくご紹介します。

参考:(大田区)24時間AED設置補助事業について

補助の対象となる費用

大田区の場合、民間団体がAEDを購入設置する初期費用と、設置から5年までの消耗品(バッテリ・電極パッド)の交換費用が補助の対象となります。

ただし、リースによるAEDの設置は補助の対象外となっていますのでご注意ください。

設置から5年間までの消耗品も補助の対象となるため、8年保証安心パックのようなメンテナンス付きのAEDであれば、設置後のメンテナンス費用も含めて一度の申請で補助金を受ける事ができるためおすすめです。

補助金額や上限額について

大田区の場合、消費税の確定申告義務がある団体と、それがない町会や自治会等で補助金額が異なります。消費税の確定申告義務がある団体の補助額は消費税を除いた費用の1/2(上限32万3千円)となり、確定申告義務がない団体の補助額は、消費税を含めた費用の1/2(上限35万6千円)となっています。

補助の対象とならないもの

修理代、収納ボックスの電池代、電源を必要とする屋外専用のAED収納ボックスに必要な電気代、耐用期限が過ぎたあとAEDを廃棄する場合の廃棄費用などは補助の対象となっていませんのでご注意ください。

補助制度に必要となる条件

大田区の場合、補助金を受けるにあたっていくつかの要件があります。詳細は以下の通りです。

  1. 団体に属する者の中に、救命講習等の修了者がいること
  2. 半径100メートル以内に、24時間利用可能なAEDが設置されていないこと
  3. AEDを屋外に設置し、温度管理等ができる屋外型AED収納ボックス等を使用すること(24時間営業施設は、だれでもすぐ使える状態であれば屋内設置でも可)
  4. 5年間設置を継続すること(盗難保険の加入が必須条件)
  5. 指定の必要書類の提出

『半径100メートル以内に24時間利用可能なAEDが設置されていない事』など、外部環境に起因するような条件もあります。

補助金・助成金を使ったAEDの導入をご検討する場合には、事前に各地域の自治体の窓口にご確認いただくことをおすすめいたします。

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神奈川県の事例(個人)

神奈川県の大和市では、自宅に設置するために個人で購入をしたAEDについても助成の対象となる制度があります。

助成金額はAED購入費用の1/3(上限5万円)です。助成対象の条件には、『1年以上大和市に住民登録がある』などいくつか項目がありますが、申請期限はAEDを購入した日の翌日から1年以内となっていますので、AEDを購入した後からの申請も可能となっています。

このように、じつは使える補助金や助成金があったといった事もあるかもしれません。詳しくは各自治体にご確認ください。

補助金の対象となる先

地方自治体の補助事業において、補助金・助成金を受けられる主な組織は以下の通りです

  • 自治会、自主防災組織
  • 商店街
  • 保育園・幼稚園
  • スポーツ団体、老人クラブ等特定の活動を行う団体

自治会、商店街などは各自治体の補助や商店街補助事業に、AEDが含まれているケースがあります。

その他、東京都住宅供給公社では、一定の条件を満たした公社住宅の自主防災組織に対してAED導入費用助成の事業があります。

保育園、幼稚園の場合は、防災関連の補助金事業にてAEDも購入をする事ができるケースがあるようです。

自治体以外でのAED補助金

自治体以外での補助金の場合、主に中小企業が対象にはなりますが、あんしん財団へ加入されている法人様は、あんしん財団会員向けの補助金事業があります。

その他『北海道コンピュータ関連産業健康保険組合』といった企業団体などがAEDの購入に対する助成事業を行っている事例もあります。

まとめ

AEDの補助金・助成金について、活用できる物は是非活用した方が良いと思いますが、要件も多く、全員が気軽に利用できる補助金制度ではありません。

補助金や助成金が使えないかわりに、できる限りAEDを低コストで導入するための重要なポイントなどは、AEDメーカー7社のシェアや比較、価格の安い会社はどこかの記事にて詳しく解説していますのであわせてご確認ください。